毎日新聞一面は、「生方氏解任撤回」 が大きく取り上げられていた。が、期せずして25面に、「新 久喜市、・加須市 発足、92市町村が64に」 の記事と、28面に、「名古屋市議会は河村たかし市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案を否決、24日の本会議で可決」 と小さく報道されていた。
99年から国と県で推し進めて来た「平成の大合併」は、合併特例新法の期限が今月末で切れる為ひとまず終了する。豊かな92(くに)造りをキャッチフレーズに展開してきた県政が、住民64(むし)に成らない様願うばかりである。が、合併特例新法改正案が23日衆議院を通過、大半の優遇策が残り、10年の期限延長と言う。行政サービスの維持を行うためには行政の効率化が必要と言うトレンドもまだ続くであろうから、今後10年の間に更なる合併が行われるだろうし、名古屋の河村市長が動き出した議員定数と報酬削減案も、全国で問題に成るに違いない。
地方行政における一層の効率化・コスト削減の中で、裾野の崩壊を食い止める斬新なアイデアをどうシステムとして組み込んで行くか、地域住民の意識と行動、それを汲み上げる首町の才覚がますます求められている事を、この小さな記事から改めて感じている。21世紀の50年、地域を富ませて個人を強くする 「冨地強己」 の時代と言う方向性は間違っていない、と私はますます強く思っているからである。
それにしても、「忖度政治の弊害」を言う1面の記事に、ひどく落胆を覚えるのは、私だけだろうか・・・。